受講料が戻る・安くなる国の制度
国の制度を使うと、受講料の一部があとから戻ったり、負担が軽くなったりします。どちらも、決められた講座を、条件に合う人が受けた場合に限られます。
2つの制度
最大80%
教育訓練給付金(厚生労働省)受講料を払ったあとに、一部がハローワークから戻ります。雇用保険に入っている人と、辞めて1年以内の人が対象です。
最大56万円
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(経済産業省)国の補助を受ける事業者を通して申し込むと、受講料の負担が軽くなります。会社に勤めていて、転職を目指す人が対象です。
教育訓練給付金
| 一般教育訓練 | 講座の費用の20%(上限10万円) |
|---|---|
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円)。資格を取って就職などすると50%(上限25万円) |
| 専門実践教育訓練 | 50%(年40万円まで)。資格を取って就職などすると70%(年56万円まで)。さらに賃金が5%以上上がると80%(年64万円まで) |
受け取れる人
- 受講を始める日に、雇用保険に3年以上入っている(初めての人は、一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上)
- 会社を辞めた人は、辞めてから1年以内に受講を始める
- 前回の給付から3年以上たっている
手続きの順番
- 対象の講座か調べる教育訓練講座検索システムで講座名を探す
- 受講前の手続き(特定一般・専門実践)受講開始日の2週間前までに、キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、ハローワークで手続きする
- 費用を払って受講する給付は、自分で講座に払った費用に対して出る
- ハローワークに申請する修了日の翌日から1か月以内(専門実践は受講中の6か月ごと)
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
- 対象:登録した時と最初の面談の時に会社に勤めていて、転職を目指す人
- 申し込み方:国の補助を受ける事業者(補助事業者)を通して申し込む。キャリア相談、講座、転職の支援の順に進む
- 軽くなる額:講座を修了すると、受講料(税別)の1/2(上限40万円)。転職して1年続けて働くと、さらに1/5(上限16万円)。事業者にこの額が補助され、受講する人の負担はそれ以上軽くなる
- 事業者ごとに違うこと:受講料と、負担が軽くなる額
- 期限:個人への支援期間は2027年3月31日まで(六次公募要領)
- 探し方:補助事業者を調べる(事業の公式サイト)
スクールの「給付金対象」の表示を見るとき
- 対象かどうかは講座ごとに決まる。同じスクールでも対象外のコースがあるので、講座名で確かめる
- 「最大70%」「実質○円」は、条件をすべて満たした場合の額
- 教育訓練給付金は、費用をいったん自分で払ったあとに戻るお金
- 自分が条件に当たるかは、住んでいる地域のハローワークで確かめられる
出典
- 厚生労働省「教育訓練給付金」mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koy…
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education…
- 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」転職をご検討の方careerup.reskilling.go.jp/worker/
- 同事業「補助事業者を調べる」careerup.reskilling.go.jp/worker/search/
- 同事業 六次公募要領careerup.reskilling.go.jp/assets/files/business/koubo_y…