契約する前の10項目チェック
ネットで自分で申し込んだ講座に、クーリング・オフはありません。返金されるかどうかは、申し込む前に表示されていた規約で決まります。
契約する前の10項目チェック
- 運営会社の名前・住所・電話番号「特定商取引法に基づく表記」に載っているか
- 支払う総額（税込）月額だけで決めない。入会金・教材費も足した額
- 分割払いの回数と手数料手数料を含めた支払いの総額
- 受講期間とサポートの期間質問や添削を、いつまで受けられるか
- 解約・返金の条件期限、伝え方、戻る金額
- どうやって申し込むか自分でサイトから申し込むのか、Web会議や電話で勧誘されたのか（申し込み方で変わるルール）
- 「仕事を紹介する」と言われたか言われたなら、20日間のクーリング・オフに当たる場合がある
- 申込みボタンの直前の画面価格・期間・解約の条件が出ているか。画面を保存しておく
- 「必ず稼げる」と言い切られていないか言い切られて契約したなら、あとから取り消せる場合がある
- 契約書面を受け取ったか電子の書面でもよい。クーリング・オフについて書かれているか
申し込み方で、使えるルールが変わる
なし
公式サイトから自分で申し込む法律上は「通信販売」。返金・解約は、広告と申込み画面に書かれた規約のとおりになります。
8日間
Web会議や電話で勧誘されて申し込む「電話勧誘販売」に当たる場合があります。Zoomなどのネット通話も、法律上は「電話」です。
20日間
「仕事を紹介する」と勧誘されて申し込む仕事で収入が得られると誘って講座や教材を買わせる「業務提供誘引販売取引」に当たる場合があります。
8日間
パソコン操作を教える、2か月超・5万円超の講座法律上の「パソコン教室」（特定継続的役務提供）。8日を過ぎても中途解約できます。
- 日数は、法律で決められた書面（契約書面）を受け取った日から数えます。書面がない、または記載に不備がある場合は、日数を過ぎてもクーリング・オフできます。
- クーリング・オフの通知は、はがきなどの書面のほか、メールでも出せます。送った記録を残してください。
- 分割払い（個別クレジット）を組んだ場合は、クレジット会社にも書面で通知します。クレジット契約をクーリング・オフすると、講座の契約も一緒に解除されます。
パソコン教室の中途解約で、スクールが請求できる上限
| 受講を始める前 | 1万5千円 |
|---|---|
| 受講を始めた後 | 受けた分の料金＋「5万円」か「残りの金額の20%」の低いほう |
当てはまるかは、パソコンやスマホの操作を教える講座かどうかで決まります。ほかの内容と一緒に教える講座でも、全体としてパソコンの操作を教えるものなら対象です。
あとから取り消せる場合
- 申込み画面の表示が事実と違っていた：価格・期間・解約の条件などを信じて申し込んだなら、特定商取引法で取り消せる場合があります。
- 「必ず稼げる」と言い切られた：将来どうなるか分からないことを言い切られて契約したなら、消費者契約法で取り消せる場合があります。期限は、気づいた時から1年、契約から5年です。
迷ったら、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。トラブルになったときの手順と相談先
出典
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告Q&A」no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html
- 消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」（2023年4月21日）no-trouble.caa.go.jp/pdf/20230421la02_00.pdf
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/
- 消費者庁 クーリング・オフのリーフレットcaa.go.jp/publication/pamphlet/assets/c…
- 経済産業省「割賦販売法（後払分野）の概要・FAQ」meti.go.jp/policy/economy/consumer/credi…
- 関東経済産業局「消費者相談室」kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha_sodan/index.…
- 消費者庁「消費者契約法 逐条解説」第7条caa.go.jp/policies/policy/consumer_syst…
- 国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」（2026年9月16日）kokusen.go.jp/pdf/n-20260916_3.pdf